株主優待を受け取る条件とは

株式投資をするさいの魅力としては株主優待制度があります。
株主優待制度はわかりやすく言えば、企業が株主に対して、企業の株式を保有していることへの感謝の印として粗品を贈呈するというものです。
このような制度は他の投資にはない魅力であり、このため株主優待制度の魅力から株式投資をはじめたという人も多くいます。

株主優待制度の内容は企業によって異なっていますし、また株主優待制度を設けていない企業も多くあります。
株主優待制度を実施している多くは企業では、企業自身が提供している商品やサービスを贈ってきてくれますが、そのようなものがない場合には企業とゆかりのある商品や商品券といった金券などが提供されますし、あえて自社製品ではなく株主にとって魅力的な商品やサービスを提供してくれるところもあります。
価格に関しては株価に対して、5%前後のものですが、株式配当と同様に株価に関係なく企業の決算業績などから提供されるので、利回りが10%を超えるものなどもあります。

一方で株主優待制度では権利確定日にその株を保有していることが受け取る条件となっています。
つまり株主優待制度を利用するための仕組みとしては権利確定日にのみ株を保有していれば良いといえます。
権利確定日は年1回のところと年2回のところがあります。
権利確定日は時期は企業によって異なりますが、3月と9月の決算期に多く見られます。
ただ株主優待制度は魅力が大きいものの配当と同様に権利確定日に保有しているだけで権利を得られる仕組みや、決算期に権利が確定する条件などから株価が高まる傾向にあります。

このため配当や株主優待制度といったインカムゲインを織り込んで株価が上昇するため購入するタイミングとしては条件が悪くなるとされます。
このため株主優待制度を利用したい場合には権利確定日よりも数ヶ月前からその企業の業績や決算内容を見極めて、優待を受けるかどうかを判断することが重要になってきます。

株主優待制度を知ることによってデメリットが増える

株主優待制度は、単純に見れば配当金と並んで保有するだけで得られるものでインカムゲインの一種といえますが、実のところその仕組みから株を保有するという面から見てデメリットも発生しているものです。

株主優待制度で優待を受ける仕組みは権利確定日に株主名簿に載っていることが条件ですが、このため権利確定日を目指して企業の株価が上昇しやすい傾向にあります。
その結果、権利確定日の翌日には株価が急落します。
この急落は株主優待そのものが株価に与える影響は少ないのですが、同時に配当金の権利も確定する仕組みも多く、翌日には配当分が差し引かれた株価に修正されるため単純に株価だけを見れば急落したように見えます。
もちろん配当金の権利を得られるので、その分の対価は得ているのですが、見かけは含み損となりますし、配当金では税金として約2割が源泉徴収されます。

また業績の良い企業であれば、急落した分はゆっくりと回復させていくことになりますが、業績が悪い場合にはその株価を上回ることが難しくなります。
その結果として権利を得るために購入して含み損を抱えるといったケースになるので注意が必要です。
また権利確定日は決算期で同時に決算が発表されるので、決算内容が悪ければさらに株価を押し下げる要因となります。

このように単純に株主優待制度の魅力だけで株を保有すると思わぬ含み損を抱えることになるので、優待を受ける企業選びが重要になります。
失敗しないための株主優待制度の条件としては第一に業績の良い企業を選ぶことです。
また権利確定日よりも数ヶ月前に購入することで権利確定日に向けての株価上昇によってキャピタルゲインを得ることもできますし、業績が良ければ権利確定日後の急落を吸収して上昇して含み損を抱えるといったリスクを最小限にすることができます。