株にも税金が掛かる

株式取引を行っている人の主な目的は、株の値上がり益です。
できるだけ低い価格にあるときに購入し、その後、価格が大きく上昇したころを見計らって売り抜ければ、株の値上がり益は大きくなります。

ただし、株式投資においては、株の値上がり益に対して税金がかかることを基本知識として知っておきましょう。
税金の知識がないことを理由に、本来義務であるはずの納税を怠っていると、過去に遡って税金を納めることが求められ、さらに場合によっては追徴課税も掛けられる場合もありますので、注意が必要です。
税金の知識がないから納めなくてよいというものではないのです。

株の値上がり益に対しては、その利益の額の約20%の税率がかけられます。
株で儲けた利益の2割も税金として持って行かれます。
20%のうち、15%は国に納める所得税で、残り5%は、都道府県や市町村に納める住民税です。

毎年1月1日から12月31日までの1年間の取引で得られた、株の値上がり益に対して税金がかかります。
この期間を過ぎて得た利益に対しては、次の年の税金として支払うことになります。
なお、株式取引を行ったものの、利益は出ず、逆に損失が発生してしまったという場合には、税金を支払う義務はありません。

税金の支払い方法についてはいくつかあります。
一番便利なのは、証券会社の方で、自動的に源泉徴収してもらう方法です。
値上がり益が発生するたびに、その利益から一定の税額を差し引いた上で、残りが口座に入金されます。
自分で税額を計算する必要はありませんし、確定申告の義務もありません。
なお、この方法を採用するためには、証券会社の取引口座を、源泉徴収ありの特定口座に設定する必要があります。

また、源泉徴収なしの特定口座というものもあります。
こちらは、値上がり益が発生しても、証券会社で自動的に源泉徴収はしてくれませんので、確定申告の義務が生じます。
ただし、証券会社で、確定申告に有用な書類を作成してくれます。
確定申告の際には、送られてきた書類の通りに入力するだけで、申告書類を簡単に作成することができます。

株の税金を支払わないと脱税になるのか?

株式取引における利益に対する納税は、基本的には株式取引を行う人全員の義務なのですが、常に支払わなければいけないというわけではありません。
不要な税金を支払わないようにするには、税金に対するしっかりとした知識を身につけることが必要です。

税法上、株式取引で得られる利益は、会社から支払われる給与とは別に得られる、雑所得に区分されます。
この雑所得ですが、1年間に得られた額が20万円以下なら申告する義務がないことを基本知識として持っておきましょう。

従って、株式取引で得られた株の値上がり益が20万円以下で、また、それ以外に雑所得に区分されるような収入がないなら、確定申告によりその利益を税務署に知らせる必要がありません。

ここで、先ほどご説明した、証券会社による源泉徴収は、自動的に税金を引いてくれるため、納税を怠るということはまずなく安心です。
しかし、一方で、確定申告が不要な程度に利益が少ない年であっても、値上がり益が出るたびに源泉徴収されてしまいます。
つまり、本来は不要であった税金を納税してしまうことになります。

このような問題を防ぐために、毎年の値上がり益が少ない場合には、証券会社の特定口座は、源泉徴収ありではなく、源泉徴収なしにしておくのも1つの手です。
これなら、値上がり益が発生したといに、証券会社の方で自動的に源泉徴収されることがないため、不要に税金を支払ってしまうことはありません。

ただし、源泉徴収なしの場合に気を付けないといけないのは、値上がり益が20万円を超えてしまった場合です。
この場合には雑所得が20万円を超えるために確定申告を行わなくてはなりません。
もし申告をするのが面倒ということなら、年末に近くなってきたら、年間の利益が20万円を超えないように取引を調整するのがよいでしょう。